倉庫業の許可が不要な事例とは？｜倉庫業法に基づくポイント解説

倉庫業を始めるにあたっては、原則として国土交通大臣の登録（いわゆる「倉庫業登録」）が必要ですが、すべての倉庫が対象になるわけではありません。一定の用途・形態によっては「許可・登録が不要」となるケースも存在します。

本記事では、倉庫業の許可が不要な代表的事例と、登録が不要となる理由について解説します。

そもそも倉庫業とは？

「倉庫業」とは、寄託を受けた物品を保管する事業であり、倉庫業法により登録が必要です。ここで重要なのは、次の3つの要素です：

1. 他人からの「寄託（預かり）」

2. 有償性（対価を得て行う）

3. 営業として反復継続的に行う

この3要素のいずれかが欠ける場合、倉庫業に該当せず、登録が不要になる場合があります。

許可・登録が不要なケース

以下は、実務上よくある「登録が不要な倉庫業類似行為」の代表例です。

1. 自家使用（自己保管）目的の倉庫

• 例：製造業者が自社商品を保管するための物流センター

• 理由：寄託ではなく自己保管であるため、倉庫業には該当しません。

2. 無償で保管する場合

• 例：知人の荷物を無料で一時的に預かる

• 理由：有償性がないため、業としての倉庫業ではありません。

3. 貸倉庫・トランクルーム形式（契約形態が寄託でない）

• 例：コンテナ型トランクルーム業、レンタル収納スペース業など

• 理由：保管契約が**賃貸借契約に基づくもの（占有権は利用者）**であり、寄託契約ではないため、倉庫業法の対象外です。

⚠ ただし、利用者が自由に出入りできない、実態として預かり（寄託）に近い場合は「倉庫業」に該当する可能性があるため、注意が必要です。

4. 農業協同組合などの一部団体による保管

• 例：農協が組合員向けに穀物や肥料を保管する場合

• 理由：一定の非営利団体や共済組織による限定的な保管業務は、倉庫業法の適用除外となる場合があります（詳細は国交省のガイドライン等を参照）。

登録が必要か迷ったときの対応

倉庫業に該当するか否かの判断は、契約の実態や業態によって左右されます。判断に迷う場合は、以下の対応が推奨されます。

• 国土交通省または地方運輸局への事前相談

• 契約形態（賃貸借か寄託か）の見直し

• 専門士業（行政書士、弁護士など）への確認

まとめ